【解説】最近よく聞く「取適法」って何？
kazuyoshiyamada最近、「取引適正化法/通称：取適法（とりてきほう）」という言葉を耳にする機会が増えてきました。旬なテーマとして取り上げて解説します。
2026年1月から、これまでの「下請法」が大幅に見直され、法律名もルールも新しくなっています。
背景にあるのは、“親事業者と下請事業者” という昭和的な上下関係を見直し、これからは“対等なパートナー”として健全な取引をしていこう、という時代の流れです。
「下請法」から「取適法」へ。何が変わるの？
今回の改正では、法律の名前だけでなく、使われる用語そのものが大きく変わります。
つまり、 “下請け”という上下関係のニュアンスそのものを排除しよう という意思が明確に示されています。
これまでの「弱い側が守られる」という枠組みから、「パートナー間の適正な取引を当たり前にする」という方向へ、大きく舵が切られたわけです。
適用される企業が大幅に増える
さらに今回の改正では、対象となる企業の範囲も広がります。
従来は“資本金”だけで判断していましたが、新たに「従業員数基準（300人、100人）」が追加。
これにより、中小企業や小規模事業者の保護範囲が拡大します。
また、対象となる取引に 「特定運送委託」（製造物を運ぶための委託） も追加され、実態に即した保護が手厚くなりました。
やりがちな“昭和的な取引”が禁止に
禁止行為も強化されました。中でも象徴的なのが…
・一方的な代金決定の禁止（協議に応じないのはNG）
・手形払いの禁止（遅れて満額受け取れない支払い手段が禁止）
つまり、「言うことを聞け」「うちの言い値でやってよ」といった不透明で不公平な取引は、法律としても許されない時代になったということです。
これは中小企業にとっては大きな追い風です。
国の“本気度”アップ。監督も強化
これまでは公正取引委員会や中小企業庁が中心でしたが、今後は 事業所管省庁にも指導・助言の権限が付与 されます。
つまり、「どの業界でも本気で適正取引を進めます」という体制が整ったわけです。
取適法が示す未来：上下関係から“共創”へ
今回の大改正は、単なるルール変更ではありません。
安く買いたたく、無理な納期を押しつける、代金を遅らせて資金繰りを押しつける・・・。
こうした昭和的な取引は、“パートナーとしての関係”とは言えません。これからの時代は、お互いが納得し、共に成長できる取引関係が求められます。
取適法は、その実現のための強力な後押しです。
正しい理解が企業の信頼と成長につながる
「うちは関係ないよね？」と思う企業も少なくありませんが、対象が広がった今、多くの企業が該当します。ルールを知らないままビジネスを続ければ、知らないうちに違反してしまうリスクもあります。
逆に言えば——
適正取引を実践する企業は、取引先から選ばれやすくなる時代 です。
※取適法 特設サイト（公正取引委員会）
