【解説】認定支援機関って何ができるの？相談相手を活用しよう

認定支援機関とは、中小企業等経営強化法に基づき、専門知識や実務経験が一定水準以上であると国が認定した公的な支援機関です。
税理士、公認会計士、中小企業診断士、金融機関などが認定を受けており、中小企業が安心して経営相談できる仕組みとして活用されています。

国のお墨付きによる「経営のかかりつけ医」のような存在です。

例えば、「経営改善計画策定支援事業（405事業）」では、金融機関と連携しながら経営改善計画を作成する際の専門家費用について、最大で3分の2の補助を受けられる制度があります。（経営改善計画策定支援事業）

また、まだ深刻な経営課題が発生していない段階でも、「早期経営改善計画策定支援事業（バリューアップ支援事業）」を利用することで、資金繰りや採算管理の見直しに取り組むことができます。（早期経営改善計画策定支援事業）

実は、これらの制度は年商1億円未満の小規模事業者にも多く利用されています。

売上や利益、資金繰りを整理するだけでも、自社の課題や改善ポイントが見えてくることがあります。

「まだ相談するほどではない」「うちは小さい会社だから」
と思われるかもしれませんが、早めに現状を整理することが経営改善への第一歩です。

経営環境が大きく変化する時代だからこそ、経営者が一人で悩み続ける必要はありません。
認定支援機関は、経営改善、資金繰り、補助金活用、事業計画策定などを支援する公的な相談先です。